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パーソン栃木県監査委員に住民監査請求

　たいした仕事もしていないのに、法をねじ曲げ高額な手当てを支給していたことが判明した。
　栃木県の収用委員会、人事委員会、労働委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公安委員会の各委員および監査委員の報酬である。委員によっては時給１０万円と信じられない額を支給している。不況で仕事もなく、多くの人が路頭に迷っている。その上、県の財政状況も破産状態に近い。こんな時に甘い汁を吸う県の行政委員に支給する報酬を実態に沿った支給に改めるべきである。

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パーソンなどが原告となり、宇都宮市が負担した支出は違法とし公金の差し止めを求めた湯西川ダム裁判は１月２８日、宇都宮地裁で判決があり、原告の請求は認められなかった。
　　我々は宇都宮市の水需要予測は今後の人口減少、環境重視による一人当たりの水需要量、節水型の普及などを考慮したものではなく、予測は過大であるとし、ダムは必要ないとの訴えに対し、判決では原告の主張をことごとく否定し、その上、行政の裁量権を大幅に認めるもので到底許し難いものです。
　しかも、市財政は厳しさを増していきます。無駄なダムつくりを認めるわけにはいきません。
　当然、控訴します。引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。

「ＬＲＴ」は市民の足になるか

２００８年１０月１８日に開催されたフォーラムは宇都宮市など行政が推進するＬＲＴに関し、ＬＲＴが本当に市民の要求に応えるものかどうか、宇都宮市の交通状況を実際に会員が足で確かめ検証した結果を報告した。

そして、アピール文にある通り、ＬＲＴは市民の足にならず、即刻中止すべきであるとの結論に達した。

　　　　 　 アピール文はこちらから

地方自治法に「職務を行うために要する費用の弁済を受けることが出来る」と規定されており、旅費日当が支給される。栃木県会議員は距離に応じて、一日１１，５００円から１４，５００円を受け取っており、年間では約１００万円にもなる。５０人の議員がいるから総額では５，０００万円。財政悪化の一途を辿るなか、脳天気な知事や議員に危機意識なし。月額報酬、賞与、政務調査費の他に無税で支給される費用弁済制度にメスを入れようではないか。

＊栃木県議会第２９３回費用弁済支給額一覧はこちらから

＊宇都宮市議会平成２０年３月分市内旅行費用弁済支給額一覧表はこちらから

＊北海道・東北市民オンブズマンネットワーク、アピール文はこちらから

　　　　栃木県と宇都宮市に監査請求

市民オンブズパーソン栃木は綿密に協議した結果、違法不当な支出に当たるとして栃木県及び宇都宮市に支出相当額の返還、未然防止の勧告を求めるなどの監査請求を６月９日提出した。

　　栃木県費用弁償監査請求書はこちらから＞＞＞

　　　　宇都宮市費用弁償監査請求書はこちらから＞＞＞

■「道路特定財源暫定税率維持」の署名活動に対する取組

　正体不明の「必要な道路整備を進める女性の会」が栃木県に働きかけ、県はこの正体不明の女性の会の要求に従い、県土整備部交通政策課長名で各市町村長に対し「ガソリン税の暫定税率維持」を求める署名活動を指示しました。指示された市・町の多くが、市（町）長名で各職員に対し署名を呼び掛け、その集約を県が行っています。
　政局最大の争点の一方に加担した署名を地方公務員に求めるのは、政治的中立に反するものです。パーソン栃木は例会で提起されたこの問題を重視し、直ちに県に対し「市長・町長に署名を指示した一切の資料とその経費の一切」「女性の会」の実態に関する一切の資料について開示請求をしました。公務員としてのあるまじき行為に対し、パーソン栃木は厳しく追及する所存です。


　　　　パーソン訴訟へ

　パーソンはこの署名運動はまさに政治活動にほかならず、一般公務員の政治的中立性に違反する行為として宇都宮地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。因みに損害賠償請求額は１３３円、訴状に貼付した印紙代は１３，０００円。金額は少額であるが問題は大きく、根は深い。